＜日本環境鉄道輸送（株）「経営者同友会」ホームページ会員用会議室 使用規程＞
本規程は、会員と日本環境鉄道輸送（株）「経営者同友会」事務局（以下事務局）との間
の、事務局が提供する日本環境鉄道輸送（株）「経営者同友会」ホームページ
（http://www.eco-jr.co.jp）の会員用会議室（以下会議室）の利用に係わる一切の関係
に摘要します。
第１条． 本規定の範囲及び変更
事務局が提供する手段を通じ随時会員に対して発表する諸規程は、本規定の一部を構成し、
会員はこれを承諾します。また、事務局は会員の了承を得ることなくこの規程を変更する
ことがあり、会員は、承諾します。
この変更は事務局または事務局が提供する手段を通じて随時会員に発表していきます。
第２条． 会員
会員には、事務局の指定する日本環境鉄道輸送（株）「経営者同友会」（以下環境鉄道「経
営者同友会」）入会手続きに基づき、環境鉄道「経営者同友会」会則を承諾の上、事務局が
入会を承認した会員。
第３条． 会員の承認
事務局に利用申込みを行った方が、以下の項目に該当する場合は入会の承認をしない場合があります。
（１）過去に会員規程並びに環境鉄道「経営者同友会」会則違反などにより、事務局の会
員資格の取り消しが行われていることが判明した場合
（２）入会案内の内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
（３）その他、事務局が会員であることを不適当と判断する場合
第４条． 会員番号及びパスワードの管理責任
番号として事務局より付与された番号（以下ID）会員は、ID及びパスワードを第三者に譲
渡、退会され利用し、売買、名義変更、質入れなどすることは、できません。
会員は、本規定に基づき、本規程の基づき付与されたID及びパスワード管理、使用につい
て責任を持つものとし、事務局に障害を与えることのないものとします。
会員は、当該ID及びパスワードでの会議室の利用に係わる一切の義務を支払うものとします。
第５条． 設備等
会員は、会議室利用するために必要な通信機器、その他すべての機器の自己負担において、
準備するのものとします。また、自己の費用で使用する機器、電気通信サービスを利用し
て会議室のアクセスポイントに接続するものとします。
その際、必要な手続きは会員が自己の責任と費用で行うものとします。
第６条． 会議室の内容変更及び停止
会議室は、会員への事前の通知なくして会議室の内容を変更することがあり、会員はこれ
を承諾します。この変更には、会議室の内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに
限定されません。また、事務局は何の予告期間も無く、会議室を停止することができます。
第７条． サービスの一時的な中断
事務局は次に該当する場合には、会員に事前に連絡すことなく一時的に会議室を中断する場合があります。
（１）会議室のシステム保守を定期的に、又は緊急に行う場合
（２）火災、停電などにより会議室の提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波などの天災により会議室の提供ができなくなった場合
（４）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより会議室が提供できなくなった場合
（５）運用上、技術上、事務局が会議室の一時的な中断を必要と判断した場合
（６）その他、事務局が会議室の回線を使用する場合
第８条． 会議室の内容の保証及び中断
会議室の内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。
事務局は提供する情報、\会員が文章及びソフトウエアなどについては、
その完全性、性格性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。
事務局はいかなる理由によって会議室の提供の遅延または中断が発生しても、
その結果会員またはその他の結果会員またはその他の第三者が被った損
害について一切の責任を負わないものとします。
第９条． 損害賠償
事務局は会議室の利用の発生した会員の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないもの
とし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
会員が会議室の利用によって第三者に対して損害賠償を与えた場合、会員は自己責任をもって解決し、事務局に損害を与え
ることのないものとします。
会員が本規程に反した行為、又は不正もしくは違法な行為に
おいて事務局に損害を与えた場合、事務局当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行う
ことができるものとします。
第１０条． 会議室の私的使用
会員は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、
会議室を通じ当該第三者の承認を取得することを含む、本条において以下同じ）を除き、
会議室を通じて入手した、いかなる情報も複製、販売、出版その他いかなる方法において
も会員の法人としての私的使用以外の使用をすることができません。
会員は事務局が承認
した場合を除き、いかなる方法によっても第三者をして、会議室を通じて入手したいかな
る情報も複製、販売、出販または使用させたり、または公開したりすることはできません。
第１１条． 規程の施行
本規程は、平成13年3月8日開催された環境鉄道「経営者同友会」予算審議会に於いて承認
されたもので、平成13年3月15日施行します。
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