東京近郊を中心に建設業許可を一括サポート| | 行政法人星野東京法務経営合同事務所
  1. ホーム
  2. 建設業許可

建設業許可

担当者より挨拶

  建設業許可に関する疑問、お困り事がありましたら実績ある当事務所にお任せ下さい!当事務所では、ご相談から申請まで一括サポートし、お客様のお手伝いをさせて頂きます。また、建設工事によっては、産業廃棄物収集運搬業許可など、建設業に関わりのある許認可が必要になります。当事務所では、環境分野を専門としておりますので、お気軽にご連絡下さい。

▲トップへ戻る

建設業の許可

建設業の許可は、「経営管理責任者」「専任技術者」を定めなければなりません。「経営管理責任者」「専任技術者」には厳格な要件があります。要件に適合しているかを、 多くの資料を提出して証明していきますが、多くの方が資料を集められず(又はどういった資料を集めてよいかわからない)許可取得を断念してしまう方も多くいらっしゃいます。このような「困った!!」に対してご相談、ご提案もさせていただいていますので、ご連絡下さい!!

  • 許可を取りたい!

  • 要件が満たされているか心配!

  • 28種類の中からどの種類の建設業許可を取得すればよいかわからない!

  • 受注金額が500万円を超える受注を請けたい!

  • 元請より建設業許可の取得を受注要件として求められている!

  • 必要書類や書き方がわからない!

  • 毎年の決算変更届の提出が面倒!

  • 業種を追加したい!

  • 公共工事に参加したい!

少しでも当てはまることがありましたら、お気軽に下記へご相談下さい。

行政書士法人星野・東京法務経営合同事務所のお問い合わせ先は03-3224-1721

▲トップへ戻る

建設業許可の流れ

ここでは新規許可申請の流れをご紹介いたします。

建設業許可新規許可申請の流れ

▲トップへ戻る

建設業許可Q&A

Q: 建設業とはなんですか?

A: 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことを言います。この建設業は28業種に分かれています。建設業を営もうとする方は、28種の建設業の種類(業種)ごとに許可を受けなければなりません。

建設業の種類
土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事
とび・土工・
コンクリート工事
タイル・れんが・
ブロック工事
屋根工事 電気工事
管工事 石工事 鋼構造物工事 鉄筋工事
舗装工事 電気通信工事 板金工事 ガラス工事
塗装工事 しゅんせつ工事 内装仕上工事 機械器具設置工事
熱絶縁工事 防水工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事

営業する工事ごとにそれぞれ許可を受ける必要があります。同時に何種類の許可を受けることが出来る上、後に業種をいくつでも追加することも可能です。 許可を受けた以外の工事は、その業種の許可も受けていない限りは一定の請負金額以上の工事を行えません。 万が一許可無しで工事を行った場合、法律で罰せられます。

注)上記に「土木一式工事」「建築一式工事」とありますが、「一式工事」の許可を持っていれば、他の専門工事の許可は不要なのではないかと誤解を受けやすいのですが、一式工事と専門工事は全く別の許可業種であるため、一式工事の建設業許可を受けたからといって、すべての工事ができるというわけではありません。

Q: 建設業を営むには必ず許可が必要ですか?

A: 建設業の許可が必要な場合は以下です。これに該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。

建築一式工事 工事1件の請負契約が1500万円以上の建設工事を施工 する場合又は、延べ面積150平方メートル以上の木造住 宅を施工する場合
建築一式工事以外 工事1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

ただし、工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額とすることになっていることから、各契約の請負金額が500万円未満であっても軽微な工事には当た

Q: 建設業許可の種類を教えて下さい。

A: 建設業の許可の種類は以下です。

国土交通大臣許可 二つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可 一つの都道府県に営業所がある場合

Q: 建設業許可の区分を教えて下さい。

A: 建設業許可の区分は以下です。

特定建設業 工事の全部又は一部を下請に出す契約金額が
3000万円以上(建築一式の場合は、4500万円以上)
一般建設業 ①工事の全部又は一部を下請に出す契約金額が 3000万円未満(建築一式の場合は、4500万円未満)
②工事の全てを自分(自社)で施工する場合

Q: 建設業の許可を取得するための要件はありますか?

A: 建設業の許可を取得するためには要件があります。

  • 1、経営業務の管理責任者が常勤でいること

  • 2、専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

  • 3、請負契約に関して誠実性を有していること

  • 4、請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

  • 5、欠格要件等に該当しないこと

▲トップへ戻る

報酬額のご案内

申請項目 報酬額(目安)
新規許可申請(一般・知事許可) 210,000円~
更新許可申請(一般・知事許可) 105,000円~
業種追加申請(一般・知事許可) 105,000円~
決算変更届出申請(一般・知事許可) 63,000円~
各種変更届出申請(一般・知事許可) 21,000円~

※上記金額は目安です。ご依頼が多数ある場合は割引かせて頂きます。

※登録免許税(手数料)、その他諸費用(交通費等)は含みません。

※案件によっては、別途ご請求させていただく場合がございます。

※大臣許可、特定許可の場合は別途お見積りいたします。

最後に

  ご取得されたい工事によっては、経営状況分析や経営事項審査、入札参加資格、建築士事務所登録、産業廃棄物収集運搬業許可、屋外広告業登録、解体工事業者登録、 電気工事業者登録など、建設業に関わりのある各種許認可が必要になります。当事務所では各種許認可申請手続きも行っておりますので、お気軽にご連絡下さい。